TOMOMATSU-WORLD

　ご存知の通り、先週８月２２日、「上告棄却」という最高裁判決が下されました。二審の控訴棄却の時点で最高裁のこの結果も想像できたとはいえ、冤罪の可能性が高い事件であるだけに非常に残念でなりません。多くの疑惑が解明されず、新証拠も机上に上げられないままで、結局、破棄差戻しもなく刑が確定し、一審・二審判決に太鼓判を押した形となってしまいました。

　「上告理由に当たらない」ということであるが、それにしてもこれだけの疑惑や謎を残した中で、禁固１年４ヶ月の実刑はあまりにも酷です。刑の違いこそあれ過去の冤罪事件を生む背景と似たものも感じてしまいます。結論が出た以上否応なしに収監されることになりますが、片岡さん自身がこの結果を一番無念に感じているに違いありません。民事訴訟の方は訴訟上の和解でご遺族の取下げにより終結したようで良かったのですが、真実を隠匿し歪められたという意味では、ご遺族も片岡さんも同じ被害者であり、以前に述べましたが特に二審の審理・判決は異常で、客観的に見ても何らかの圧力が加わったと言われても不思議ではない判決が下されています。そんな裁判官、そして高知県警と地検、彼らこそがこの事件の真の加害者であり反省を要し処罰されるべき人達なのです。

　この事件は来年度から始まる裁判員制度の対象事件には該当しない事件ですが、このような愚かな裁判が横行するようでは民主主義も終わります。不信感が募るのは事実ですが見限ってしまってもいけません。我々は今後、「誠実に真実を追究する捜査」と「公正で良心に従った裁判」が行われることを信じて、この国の自浄作用を求め期待していくしかないのです。この事件に関してはこれで終了したわけではありません。また、尊い一人の青年が亡くなったことは疑いのない事実であり、この場を借りて再度改めてご冥福をお祈り申し上げておきます。

　余談ですが、最高裁判所の裁判官は７０歳定年制であり、今回の上告審の裁判長であった津野修裁判官は今年10月19日をもって定年となり円満に退官するはずです。入所する者と出所する者・・・なんとも皮肉で解せない現実です。


↓参考
片岡晴彦さんを支援する会HP
雑草魂（片岡さんのブログ）
冤罪事件進行中（高知の白バイとスクールバスの事故）
きっこのブログ
ＫＢＳ瀬戸内放送

↓過去掲載記事
高知白バイ衝突死事故（３）
高知白バイ衝突死事故（２）
高知白バイ衝突死事故（１）

　山口県光市で９９年４月、母子を殺害したとして殺人と強姦（ごうかん）致死罪などに問われた当時１８歳の元少年（２７）に対する差し戻し控訴審の判決公判が２２日午前、広島高裁であった。楢崎康英裁判長は「強姦の目的や計画性も否定できない」として、求刑通り死刑を言い渡した。

↓記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000006-maiall-soci

　事件からすでに９年になります。予定通りの判決結果ですが、これまでの判例から一歩踏み出した画期的な判決でもある。弁護側は上告するとしているが最高裁で覆る可能性はないと言って良いでしょう。

　死刑廃止論者である安田弁護士を始めとする弁護団の、差し戻し審での茶番のような弁護が皮肉にも加害者の死刑を決定づけた結果になったとも言えるかもしれません。また判決後の本村さんの会見を聞いていて、死刑制度は果たして社会秩序を維持するためにあるのか、被害者や遺族のためにあるのか改めて考えさせられた。しかし私はやはり根底は被害者や遺族のためにもあるべきで、その結果として社会秩序は当然守られるものだと思っている。もっとも死刑を言い渡す事件の無いことが一番良いことなのですが・・・。

　この事件の判決が今後の少年による凶悪殺人事件裁判の一つの指針になるのは確かです。同時に凶悪犯罪の低年齢化が進んでいる証となってしまったことは残念でもあります。政治家やマスメディアは当然ですが、社会全体として子供が犯罪に走らない社会環境、教育環境、家庭環境を作って行くことをもっと真剣に根本から考え直す責任が我々大人達にあるのではないでしょうか。

　最後に非常に重い問いかけでもある本村さんの会見内容も是非一度聞いておいて頂きたいものです。

↓参考（毎日ｊｐ）
本村洋さん会見詳細−１
本村洋さん会見詳細−２
本村洋さん会見詳細−３

↓過去関連記事
光市母子殺害事件（１）　（2007/9/4）

　結論から言うと「死刑」は存続すべきであり、併せて「終身刑」も導入すべきだというのが私の意見です。いわゆる併用論です。現状問題として「死刑」と２０年〜４０年で仮釈放される「無期懲役」との量刑の差が大きいことが挙げられています。そして来年には裁判員制度も導入されますが、法律の素人が３日程度の審理判断で安易に死刑を宣告できるものでもありません。選択肢を広げる意味でも未だに絶対的終身刑が導入されていないことが私には不思議でなりません。また仮釈放を長くすれば良いという意見もありますが自殺願望者による無差別殺人など非人間的な事件が多発する今の時代には「死刑」か「終身刑」を選択できる必要があるのです。仇討ちや敵討ちが許されない以上「終身刑」を導入した上で「死刑」か「終身刑」に相当する判決では、「無期懲役」も含め最終的にどれにするかは被害者遺族の希望を最も尊重すべきだというのが私の考えです。　

　人の命は崇高で尊いとよく言う。それ故にその命の重さを軽々しく身勝手に奪った者に対する罰として極刑が存在しているのです。死刑に関しては刑事訴訟法４７５条で６か月以内の原則執行が規定されていますが、再審請求中や冤罪の可能性を残すことなどから執行までの平均年数は７年〜８年かかっているのが現状です。中には事実上終身刑となっている事例も存在するのです。終身刑導入はある意味では死刑以上の極刑とも考えられ、少なからず犯罪抑止効果もあると思います。収容人数増加の問題、税金負担増加の問題等はありますが、やはり併用する必要性を感じざるを得ません。

　今月、４月２２日には光市母子殺害事件の差し戻し審の高裁判決があります。そもそも１人でも殺害すれば原則死刑の対象にすべきで、その後で酌量余地を考えれば良いのであり、殺害人数や犯行時年齢だけで線引きするのはナンセンスです。これまで死刑適用基準は永山基準が判例として適用されてきた事例は多く、ましてやこの事件に関しては、犯人は当時１８歳で少年法に触れる年齢でもあったのです。しかし最高裁は「死刑が相当」の事件として高裁に差し戻しをしました。最高裁が判例を覆す判断をした意義はとてつもなく大きい。社会状況や世論や風潮により判例は変化していくものなのです。

　「死刑」云々の前に凶悪犯罪を減らす教育・治安・社会環境作り、冤罪事件を生まない捜査・裁判の質の向上、刑務所内での自給自足の促進や税金投入割合なども真剣に考えて欲しいのですが、死刑存廃問題についてはその国の宗教や歴史により人間観や生死観が違うのは当然で、キリスト教圏のＥＵを始めとする死刑廃止への動きに日本が同調する必要は全くありません。被害者や遺族の無念さを酌むためにも、日本人が築いてきた「命の尊厳を軽々しく奪った者は自らの命をもって償う」という基本精神はまだまだ貫くべきだと私は思います。

↓参考（Wikipedia）
死刑存廃問題
光市母子殺害事件
永山基準

↓過去関連記事
光市母子殺害事件（1）　（2007/9/4）

　先日、あえてTASPOカードを作ってみた。策略に乗ってみたと言ってもいいかもしれない。「未成年者には買わせない」と言ったＰＲをしてはいるが、そんな厳格に取り締まるものではないしその効果も怪しい。当面はスーパー・コンビニなどの対面販売でのカード提示の必要はなく、必要となるのはご存知の通り自動販売機での購入だけであり、もし仮に他人のカードで購入しても現実可能のはずです。となるとカードの所有者である大人や親の常識とモラルに頼るしかないのですが、果たして全ての大人にそれが備わっているかどうかも甚だ疑問です。穿った見方をしますがTASPOの導入は喫煙者の個人情報を誰かが大々的に入手したいだけの仕組みにも写ってしまうのは私だけでしょうか。

　合法であるたばこにも道路に違わず既得利権が絡んでおり、たばこ族議員もいます。ＰＲの裏でたばこの販売数を増やしたい全国たばこ耕作組合中央会や全国たばこ販売協同組合連合会、そして当然恩恵に与る日本自動販売機工業会といった業界団体があるのは事実です。天下り先の日本たばこ産業（ＪＴ）株を50%を保有する財務省をはじめ農林水産省や厚生労働省を含めてそれぞれの思惑が複雑にからんでおり、喫煙防止を目的としたたばこの増税はもちろんパッケージの警告表示の変更すら簡単にはいかないのが現実なのでしょう。

　未成年者の喫煙、未成年者への販売・供与は「未成年者喫煙禁止法」で一応は禁止されています。しかしTASPOは「喫煙禁止」ではなく「喫煙防止」をうたっています。将来の購買者に禁止してしまうのも困るのかもしれません。既得権を巡り大人側に別の思惑があるようでは当然その効果が出るはずもなく、そんな別の意図を疑うほどTASPO導入には中途半端さを感じてしまいます。未成年者の健康を広い視野で真剣に考えていないこの規制により大都市部で導入が始まる６月以降いろんな問題や事件が起こらないことをただ祈るだけです。すべてはカードの必要性のない私の考えすぎであれば良いのですが・・・。

↓参考
TASPO公式サイト
日本たばこ協会
全国たばこ耕作組合中央会
全国たばこ販売協同組合連合会
日本自動販売機工業会
未成年者喫煙禁止法（Wikipedia）

　久しぶりのアップとなりますが今回は竹島について少し触れてみます。島根県隠岐郡隠岐の島町にある竹島（韓国名称：独島）はご存知の通り日本固有の領土です。しかし今日では韓国政府がいわゆる1952年の李承晩ライン宣言以来、武力を行使して50年以上にわたり占拠し続けており、日本人には一歩も立ち入らせない構えです。これに対して日本政府は韓国側による不法占拠であるとして抗議を行うに留まっているのが現状なのです。長きにわたる占拠という強行手段により韓国は自国領土という事実行為を作ろうとしています。果たしてこのままいつまでも許しておいて良いのでしょうか。

　　　
（左：日本地図　右：韓国地図）

　世界中には国民性や宗教や歴史や教育水準などの違いにより、古来から日本人が持っているであろう義勇仁礼や常識が通用しない国があるのは確かです。北方領土にしろ尖閣諸島にしろ竹島にしろ日本政府も弱腰にならずに様々な圧力と対話で、日本の領土権をもっと強く主張すべきです。相手国にも思惑があるだけに、礼儀正しくしているだけでは長期占拠という事実行為と国際社会の追認で永久に領土を失うことになりかねません。

　一方で、日本の排他的経済水域（EEZ）面積は約448万平方キロメートルもあり、驚くことに世界６位の面積です。それだけ豊富な海洋資源を持っているとも言えるでしょう。それに対し中国はその約４分の１、韓国はその約１０分の１でしかない。国力が上がるに従って水産資源や海洋資源欲しさの為に排他的経済水域を主張したがるのも無理はないのかもしれません。しかし領土問題はただ単に日本の排他的経済水域を守るためだけのものではありません。日本人としてのプライドの問題でもあると私は感じます。敗戦国だから仕方ないというごく少数意見もあるかもしれませんが、そもそも竹島は日本の領土であり、人の土地に無断で入り込んで奪い取り、その土地所有者には銃を向けるという非常識甚だしい韓国政府の手段に私は憤りを感じて仕方ありません。

　日本政府は国の面子をかけて、より国民感情を高め、様々なアプローチから強固に領土権を主張していく事が肝心です。妥協する必要は全くありません。また韓国政府は現在公式には対馬領有を主張してはいませんが、このままでは対馬も自国領土とまたいつ言い出すやもしれません。２月２２日はそんな領土問題に揺れる竹島の日です。みなさんも一度考えてみては如何でしょうか。

↓参考
Ｗｅｂ竹島問題研究所
竹島問題
竹島問題（外務省）
竹島（Wikipedia）
韓国地図