東国原宮崎県知事の1年目評価
東国原宮崎県知事が今月1月23日で就任1年を迎える。タレント出身の政治家は人気だけと揶揄されることが多い中で、この1年目の働きぶりは素直に評価して良いと私は思います。知名度の無かった宮崎県をこれだけ全国区にし、もたらした経済効果は計り知れない。宮崎日日新聞社の12月に行った県民意識調査では今でも支持率(どちらかと言えば支持も含む)は93・7%に達している。オール野党と言われた議会や抵抗勢力も口出しできず黙らざるを得ないほど人気は絶大です。お見事と言うしかない。
前知事である安藤忠恕氏の官製談合事件での辞任を受けての当選ですが、官僚出身や県庁出身が多い他の46都道府県の知事とは明らかに目線が違うし、また今までのタレント出身知事とも明らかに感覚が違う。本人がどこまで意識して動いているのかわからないが、誰も真似することは出来ないし、どこの都道府県でも通用するものではない特異な例ではある。しかし元タレントという肩書きを非常に旨く使ったのは事実で、県PRによる経済効果というアプローチは、結果として知事1年目にやるべき一つの参考例を示したように私は思います。
本来であれば宮崎県議45名のうち3分の2以上を占める前知事の身内とも言われる保守派の抵抗に苦労し、県のお役人達の意識改革にも相当苦心するはずなのだが、及ぼした経済効果の影響は多大で、税金という甘い蜜を吸いたい勢力の反論を封じているように映る。言い換えれば経済効果という即効性の特効薬で潜在する癒着・利権意識を抑えているとも言える。談合や口利きで経営を維持していた土木建築業者などは不正をせずとも仕事が潤う状態だったのかもしれません。となると苦労するはずの議会運営が難無く進むのも当然でしょう。
私は宮崎県民ではない。だから持ち得る情報はメディアかネットからの情報でしかないことを断っておきますが、全ては知事の献身的な行動力と純真で情熱ある愛県心につきます。また「利して利する勿れ」を行動で示している数少ない政治家にも私には見えます。立場に驕らず物腰も低く、自ら率先して模範となり、低い目線と鋭い感覚を備えている東国原知事は政治家として一番大切なものを持っている人物なのかもしれません。
かなり褒めすぎたと自分でも反省するが、元タレントという肩書きは外すことはできない。過去知名度だけで当選し、政治力、実行力が乏しく埋没していった政治家は多い。東国原知事も2年目以降はそう簡単には行かないだろうし、今の経済効果は一時的に症状を抑えている薬にすぎず、その薬が効いているうちに、本業である知事の職務や行財政改革、県議会や県職員の根底からの意識改革の成果を出して行かなければ意味はないのです。
余談になりますが、明日10日は大阪府知事選挙の公示日です。公明党だけでなく自民党本部の推薦も得られなかった橋下弁護士も含め、大阪府民がどういう選択をするのかは注目です。しかし都市部の大阪では誰が知事になったとしても、東国原知事の真似事では通用しないことは言うまでもないでしょう。
前知事である安藤忠恕氏の官製談合事件での辞任を受けての当選ですが、官僚出身や県庁出身が多い他の46都道府県の知事とは明らかに目線が違うし、また今までのタレント出身知事とも明らかに感覚が違う。本人がどこまで意識して動いているのかわからないが、誰も真似することは出来ないし、どこの都道府県でも通用するものではない特異な例ではある。しかし元タレントという肩書きを非常に旨く使ったのは事実で、県PRによる経済効果というアプローチは、結果として知事1年目にやるべき一つの参考例を示したように私は思います。
本来であれば宮崎県議45名のうち3分の2以上を占める前知事の身内とも言われる保守派の抵抗に苦労し、県のお役人達の意識改革にも相当苦心するはずなのだが、及ぼした経済効果の影響は多大で、税金という甘い蜜を吸いたい勢力の反論を封じているように映る。言い換えれば経済効果という即効性の特効薬で潜在する癒着・利権意識を抑えているとも言える。談合や口利きで経営を維持していた土木建築業者などは不正をせずとも仕事が潤う状態だったのかもしれません。となると苦労するはずの議会運営が難無く進むのも当然でしょう。
私は宮崎県民ではない。だから持ち得る情報はメディアかネットからの情報でしかないことを断っておきますが、全ては知事の献身的な行動力と純真で情熱ある愛県心につきます。また「利して利する勿れ」を行動で示している数少ない政治家にも私には見えます。立場に驕らず物腰も低く、自ら率先して模範となり、低い目線と鋭い感覚を備えている東国原知事は政治家として一番大切なものを持っている人物なのかもしれません。
かなり褒めすぎたと自分でも反省するが、元タレントという肩書きは外すことはできない。過去知名度だけで当選し、政治力、実行力が乏しく埋没していった政治家は多い。東国原知事も2年目以降はそう簡単には行かないだろうし、今の経済効果は一時的に症状を抑えている薬にすぎず、その薬が効いているうちに、本業である知事の職務や行財政改革、県議会や県職員の根底からの意識改革の成果を出して行かなければ意味はないのです。
余談になりますが、明日10日は大阪府知事選挙の公示日です。公明党だけでなく自民党本部の推薦も得られなかった橋下弁護士も含め、大阪府民がどういう選択をするのかは注目です。しかし都市部の大阪では誰が知事になったとしても、東国原知事の真似事では通用しないことは言うまでもないでしょう。






