抱き合わせ暫定税率関連法案

　政府は２３日、ガソリンの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などの税制関連法案を衆院に提出した。２月中旬ごろには衆院を通過させ、３月末の期限切れ前の成立を目指す方針だ。

↓記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000012-yom-pol

　政府は、「優遇措置を継続して欲しいなら、暫定税率も継続してもらわないとね･･･民主党さん。」とでも言わんばかりに、所得税・法人税・酒税等の優遇措置継続を含む法案とガソリン税の暫定税率継続を含む法案のアメとムチを抱き合わせて一括法案とした。税制関連法案は一括での提出が慣例らしいが、景気状況と世論を考えると誠実ではない姑息な手段に見える。暫定税率とはガソリン税（揮発油税、地方道路税）だけでなく、他の道路特定財源にも掛けられている。なぜそこまで政府は継続にこだわるのか。理由は誰でも想像出来ます。

　１つは選挙の為でしょう。いわゆる道路族議員です。地元に税金を流すことで強い支持を得てきた議員や旧建設官僚出身の議員の地元票や組織票などのためです。これは彼らにすれば死活問題であり一歩も譲歩することはできない。潤沢な道路特定財源は支持層である道路建設関連業者の選挙票と政治献金を誘う選挙活動費と言っても過言ではないでしょう。しかし自民党以外の政党にも道路族議員がいるということも事実なのです。国民の声よりも支持母体、地元住民の声よりも仕事の欲しい地元建設業者という世論無視の図式です。

　もう１つは既得権益でしょう。特に官僚や地方自治体です。暫定とはいえ32年間当たり前のように徴収して来た税金です。廃止すれば国と地方合わせて約2兆6000億の税収減が見込まれます。収入が減って喜ぶ人はいません。つまり税収減を喜ぶ官僚や地方自治体はいないということです。道路特定財源は道路建設だけでなく赤字道路や箱物行政の債務処理等にも使われているらしい。税収減は痛いのです。必要ない道路や箱物を談合や口利きで勝手に作らせながら、その赤字債務も国民が税金で負担するという多重負担の図式です。

　政府は今国会さえ乗り切れば次は10年後だという目算でしょう。民主党も足並み揃わず弱腰ですが、永遠に「暫定」でごまかし続けてもらっても困る話なのです。また違った見方をしますが、暫定税率が撤廃されれば確かに消費者の負担は減る。しかし約25円/Ｌ 下がった位で消費者の購買力が上がり、大きく景気や株価に影響するとも考えられない。それよりも税収減となったしわ寄せを、消費税や所得税や法人税その他の増税で、結局は国民が負担する羽目になるシナリオを考えてしまいます。こんな美味しい仕組みを確立してくれた田中角栄氏に頭が上がらない道路族議員さん達の高笑いが聞こえてきそうです。

↓参考
道路特定財源制度（Wikipedia）

↓過去関連記事
原油高とガソリン税の暫定税率（2008/1/5）